家具の注文・購入後のキャンセルは？理由・法律・対処方法を解説

家具の購入は大きな買い物となることが多く、様々なトラブルも起こりうるものです。

ベッドやソファ、タンスなどの家具を購入したけれど、印象が違う、サイズが違う、傷があるなどでキャンセルしたい場合の対処方法について解説します。

家具の注文・購入後のキャンセルは？理由・法律・対処方法

結論から言えば、家具のキャンセルは購入したサイト・会社により異なります。

• どんな条件でも不可
• オーダーメイド品のみ解約不可
• 注文から3日以降のキャンセルは不可
• 商品手配完了メール送信後は不可
• サイズ・イメージなどの違いでの返品不可

など会社・サービスにより異なります。

基本的に、購入後の解約はほぼ不可。

またオーダー家具などは、ほぼキャンセル不可能と考えてよいでしょう。

法律的根拠などを含め、詳しく解説していきます。

キャンセル・返品に関する法律

家具を購入後、キャンセル・返品する際の法律はありません。

「買い物」は「契約行為」で、法的な責任が生じる約束です。
「売ります」「買います」の合意があれば、口頭でも契約が成立し、一度成立した契約は、原則として一方的にやめることはできません。

柏市

つまり、販売サイト（サービス・会社）が購入者の返品・キャンセルに応じる法律はありません。

ただし、サービスの1つとして、販売サイト（会社・店舗・サービス）により返品条件などを設けている場合もあります。

公式サイトで返品条件を確認し、記載がなければ原則不可。

どうしても返品したいのであれば、直接連絡を行い確認するしかありません。

クーリングオフは？

日本では返品に関する法律はありませんが「クーリングオフ」と呼ばれる制度があります。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

国民生活センター

クーリングオフが適用されるものも決まっています。

• 訪問販売
• 電話勧誘販売
• 特定継続的役務提供
• 訪問購入
• 連鎖販売取引
• 業務提供誘引販売取引

難しい言葉が並びますが、簡単に言えば訪問販売や電話勧誘で商品・サービスの契約をした場合に適用される制度です。

家具を購入する際、訪問販売や電話で購入する方はいないかと思います。

したがって、家具の購入にクーリングオフが適用されることはありません。

キャンセル理由

キャンセルが可能なサービスであれば、購入サイト内のキャンセルページや電話、購入完了メールなどで受け付けています。

電話などでキャンセルを伝える場合「引越しがなくなったため、キャンセルします」と言えば、それ以上深く追求されることはないでしょう。

また小物、雑貨などであれば正直に「思っていた物と違いました」と言えば、深く追及されることもありません。

嘘の理由をつくと、あなた自身が心苦しくなるためやめた方がよいでしょう。

オーダー家具のキャンセルは？

オーダー家具のキャンセルは、ほとんどの会社で受け付けていません。

オーダー家具の注文後のキャンセルは不可

なぜなら、オーダー（注文）を受けて利用者が選んだ材料で一から作るからです。

ただし

• 材料を注文する前
• 職人さんを手配する前
• キャンセル可能と記載している場合
• 家具屋さんに不手際があった場合

このような場合、キャンセルを受け付ける場合も。

キャンセルするなら、とにかく早い段階でお店に連絡を行いましょう。

【まとめ】家具はキャンセルできないのか？理由・法律・対処方法を解説

家具のキャンセルについては、法的にキャンセルする方法はないため販売サイト（会社・サービス）を確認しましょう。

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